敷金、保証金を一部返還しない「敷引特約」は有効か?

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敷金、保証金を一部返還しない「敷引特約」は有効か?

敷金、保証金とは

敷金、保証金とは地域の商慣習によって呼び方が違うもので、
その性質は似ています。
どちらも、賃貸借契約締結時に
賃借人が賃貸人(大家)に対して交付する金銭で、
賃貸借契約中に家賃の滞納があったり、
退去時に原状回復費用が発生する場合に、
そのぶんを差し引いて残額が返還される賃貸借契約終了時に、
賃借人に返還されるというものです。
(なお、「礼金」はこのように賃貸借契約終了時に
返還する予定のない金銭です。
「権利金」は返還される場合と返還されない場合があります。)

 

「敷引特約」の有効性について

このように敷金、保証金は、
賃貸借契約中に賃借人に支払い義務の発生する場合の
担保として賃貸人が預かる金銭のことですが、
契約締結時に、「償却金」などとして一定額あるいは一定割合について
返還しない額をあらかじめ決めておく特約を「敷引特約」といい、
このような特約も原則として有効とされてきましたが、
近年、民法の信義誠実の原則に反して
一方的に消費者の利益を害するような場合は、
その特約を無効と判断する判例も出てきています。

 

敷引特約について契約書に明示され、
賃借人の負担について明確に合意され、
敷引金の額が賃料額等に比して
高額すぎるなど特段の事情がない限り、
有効と解されるとしています。

 

要するに、敷引特約も有効となる場合もあれば、
無効とされる場合もあり、その判断は個別で妥当かどうかによる
ということですが、敷引特約のきちんとした説明を受けずに、
退去時にそのようなことを知った場合や、その額が不当に思えるような高額であるなど、
疑問に思ったり、納得いかない点がある場合は、
弁護士など法律の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

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