土地明渡、建物明渡の強制執行について

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土地明渡、建物明渡の強制執行について

賃貸借契約が終了したにもかかわらず、
賃貸物から立ち退こうとしない者がいる場合や、
賃借人の家賃の支払いが滞って賃貸借契約を解除し、
土地建物の明け渡しを請求したい場合、
土地地建物を不法占拠している者がいる場合など、
これらの者に対してする土地、
建物を明渡の強制執行について説明します。

 

強制執行を行うには、「債務名義」が必要

まず、強制執行を行うには、「債務名義」が必要です。
債務名義とは、判決書や調停調書、和解調書、公正証書などです。
(つまり、裁判で勝つとか和解ができているとか、
土地建物をの明渡をする権利が
公的に証明されている必要があります。)

 

土地明渡、建物明渡の強制執行の手続きの流れ

土地明渡、建物明渡の強制執行は、
対象物件の所在地を管轄する地方裁判所の
執行官に申し立てることによって開始します。

 

土地明渡、建物明渡の強制執行にかかる費用は、
申立手数料1万5000円と、数万円の執行費用を
予納する必要があります。

 

申し立てを受けた執行官は、現場を調査し、
引き渡し期限を定めて明渡しの催告をし、
その旨の公示書を提示します。

 

債務者に任意の明け渡しを期待できる場合で、債権者が承諾する場合は、
執行官は裁判所の許可を得て、
引き渡し期限を延長することができます。

 

引き渡し期限までに、明け渡しをしない場合は、
執行官は実力行使で明け渡しを行い、
(債務者が抵抗する場合は、威力や警察官の援助を
用いることができます)
債権者に占有を取得させ、明け渡しを実現します。

 

債務者の家財道具など執行対象外のものがある場合は、
執行官は債務者に引き渡します。

 

強制執行を行うための債務名義の取得から、
執行に至って明け渡しを実現するまで、
法律知識や手続きの知識と労力を要しますので、
任意に立ち退きに応じない者でお困りの方は、
まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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