「大家が必要になったらいつでも明け渡す」という特約は有効か?

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「大家が必要になったらいつでも明け渡す」という特約は有効か?

借家契約(建物の賃貸借)の期間

借家契約(建物の賃貸借)の期間は、
最低でも1年以上で定めなければなりません。
これより短い定めは無効とされ、
期間の定めのないものとされます。

 

期間の定めない場合は、正当な事由が必要で
6ヶ月前に解約の申し入れをしなければなりません。

 

このように借家契約には、大家が明け渡しを請求する場合は、
正当な事由が必要で、借家人に猶予を与えるために
ある程度の期間をおく必要があるわけですが、
特約や誓約書で「大家が必要になったらいつでも明け渡す」
としても、違法となる可能性が高く、
その特約の効力は認められない可能性が高いでしょう。

 

例外的に「一時使用目的の賃貸借契約」と判断される場合

例外的に、「一時使用目的の賃貸借契約」と判断される場合は、
そのような特約、誓約書も認められる可能性があります。

 

ただし、一時使用のためと認められる場合は、
賃貸借の目的、動機なども含め、諸般の事情から
賃貸借契約が短期間内に限り存続させる趣旨であることが
客観的に判断される場合であり、このような例は、
判例でもわずかで、よほど明白なものでないとその主張は
難しいでしょう。

 

ですから、一時的に建物を貸したいと考える大家の方は、
一時使用目的の賃貸借契約を締結する必要がありますが、
その契約書の題名を「一時使用目的の賃貸借契約」としただけでは
認められない可能性もありますから、
弁護士など法律の専門家にご相談され、契約書を作成されることを
おすすめします。

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