家賃の供託手続きについて

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家賃の供託手続きについて

家賃の供託

賃貸人(大家)が家賃の値上げの交渉し、
賃借人がそれに納得いかない場合、
ひとまず現状の家賃の支払いを続け
交渉をするということでよいのですが、
(後日、裁判で値上げが確定した際は、
差額を年1割の利息を付けて支払うことになります。)
これまでの家賃を支払おうとしたところ、
大家がそれを受け取ろうとしない場合は、
賃借人は「供託」という国預ける方法をとることができます。

 

法務省HP 供託手続
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html

 

大家に支払いをしようとせずにいきなり供託することはできませんので
ご注意ください。
(ちなみに大家が行方不明や死亡した場合に
誰に支払えばいいかわからないという場合も供託できます。
供託をせずに支払いをやめると、債務不履行となり、
賃貸借を解除されるおそれがありますのでご注意ください。)

 

家賃の供託手続き

供託の手続きは債務履行地(通常は貸主の住所地です)を管轄する
法務局で行うことができます。

 

法務省HP 法務局・地方法務局所在地一覧
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

 

供託書の書き方については法務局で教えてもらうことができます。
供託書には、賃貸物件の所在、地番、構造、種類、賃料、支払日等を
記載する必要がありますので、賃貸借契約書を持参してください。

 

供託手続きが済むと、
法務局から供託書正本が渡されます。

 

そして大家には供託をしたという供託通知書が送付されます。

 

供託をした者は、大家が供託金の
還付を受ける(納めたお金を受け取る)までは、
供託書製本を持参することで、
供託金を取り戻すことができますが、
供託金を取り戻すとはじめから供託をしていなかったことになり、
賃料不払いの状態になりますのでご注意ください。

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