建物(マンション、アパート)の賃貸借(借りる側)の注意点

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建物(マンション、アパート)の賃貸借(借りる側)の注意点

建物(マンション、アパート)を借りる側の注意点

昨今、不動産物件探しもインターネットのホームページなどで
行うことが多いと思いますが、そこで気になる物件を探して
その物件を扱う不動産屋に問い合わせ、実際にその物件や
不動産のすすめる物件も見て、検討し、
契約をするという場合が多いかと思います。

 

契約に至った場合、
不動産屋には仲介手数料を支払うことになるので、
ホームページを見て、大家に直接問い合わせれば、
この手数料をカットできるのではないかと考える方も
いらっしゃるかと思いますが、その方法はあまりおすすめできません。

 

不動産業者の仲介を挟まずに直接大家と賃貸借契約するリスク

大家の側が不動産に不義理な事をしてしまうと
今後その不動産屋と関係が悪化し、
自分の持つ物件の運用がしにくくなるということもあり、
不動産屋を省いた契約の提案にのってこないことが考えられますが、
仮にのってきたとしても、大家と借り主が直接契約し、
後にトラブルが発生した際に非常に面倒なことになります。

 

不動産屋の場合は宅建業法という法律により、
借主に対して重要事項説明などの義務が課され、
借主の保護が図られることになります。

 

その後、入居後のトラブルが発生した場合に個人の大家よりも
不動産屋の方が迅速な対応が期待できますので、
仲介手数料を省くことを考えて
直接大家と契約するという方法は避けた方がよいでしょう。

 

ただし、退去の際、原状回復費用として、借り主は、
ハウスクリーニング代や損傷部分の修理代金を請求される
(あるいは敷金が充当され、その差額を請求あるいは返還される)
ことが一般的ですが、本来大家負担の部分
(自然に損耗した部分などは大家の負担になります)まで
借り主に請求する場合もあります。

 

こういった大家よりの対応があることも確かですので、
不動産屋の対応に疑問の場合は、鵜呑みにせず、
調べたり、弁護士など法律の専門家にご相談されることをおすすめします。

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