不動産の瑕疵担保責任について

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不動産の瑕疵担保責任について

瑕疵担保責任とは

「瑕疵(かし)」とは、「キズ」のことをいいますが、
法律では、買い主が知ることができなかったような
キズ、欠陥を「隠れた瑕疵」といい、
売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合、
売主にその損害を賠償する義務が生じます。

 

例えば、建物の場合でいうと、雨漏りや木部の腐蝕、
白アリ被害のような欠陥がある場合です。

 

このような隠れた瑕疵が発見された場合、買い主は、売り主に対して、
瑕疵を発見したときから1年以内であれば、
物件の修補や損害の賠償を求めることが可能です。
また、その瑕疵が重大なもので、
その瑕疵により契約の目的が達せられない場合は、
買い主は契約を解除することができます。
このような責任を「瑕疵担保責任」といいます。

 

ただし、目的物の引き渡しから10年を経過した後に
瑕疵が発見された場合は、
瑕疵担保責任を主張することはできません。

 

なお、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効ですが、
売主がその瑕疵のあることを知りながら買主に告げなかった場合は、
瑕疵担保責任を負うことになります。
(その際、売主がその瑕疵のあることを知っていたことの立証は、
買主がしなければなりません。
その立証、主張は容易ではありませんので、
弁護士など法律の専門家に
ご相談されることをおすすめいたします。)

 

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宅地建物取引業者(不動産会社)が売主の場合の不動産の瑕疵担保責任

なお、宅地建物取引業者(不動産会社)が売主の場合は、
2年以上瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。

 

不動産会社(宅地建物取引業者)が売主で、売買の目的物が新築住宅の場合、、
住宅の主要構造部分等(基礎、柱、屋根、外壁等)について
10年間瑕疵担保責任を負わなければいけません。

 

不動産業者などに欠陥部分の補修、
損害賠償などを請求しても応じてくれない場合は、
地方自治体の宅地建物取引業保証協会に申し立てることで、
保証協会が、販売した不動産業者に代わって、
あなたの補修費用や賠償金をしてくれるというシステムもあります。

 

いずれにしましても、損害の大きさや額などについての算定や、
法的な主張、立証はなかなか大変ですので、
建物を購入し、隠れた瑕疵がありお困りの方は、
まずは弁護士にご相談し、その賠償請求について
ご相談されることをおすすめします。

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