不動産売買契約の手付金、違約金について

スポンサードリンク

不動産売買契約の手付金、違約金について

不動産売買契約の手付金

不動産売買契約では、契約を締結する際に、
購入者から売主へ「手付金」を支払う場合が一般的です。

 

手付金とは、契約の証明、すなわち、
本当に不動産を購入する気があるという証拠的な意味合いもありますが、
購入者がこの手付金を放棄することにより、
契約を解約することができるという
「解約手付」という意味合いがあります。
(逆に手付金を受け取った側から解約をしたい場合は、
手付金の倍額を支払わなければなりません。)

 

手付の額の相場

手付の額の相場は、だいたい売買価格の5〜10%
となっているようです。
(なお、売買代金に比して極めて少額の金銭が授受された場合、
これを「手付金」として扱われない場合もありますので、
微妙な場合は弁護士など法律の専門家にご相談ください)

 

不動産売買契約の違約金の相場

契約違反によって解除せざるを得ない状況となった場合は、
「違約金」を支払う責任が発生します。
違約金の相場は、不動産売買代金の10%〜20%のようです。

 

また、契約当事者の債務不履行により損害が発生した場合、
その損害を賠償する責任が発生します。

 

この際、損害及びその損害額を証明する必要がありますが、
あらかじめ契約で「損害賠償額の予定」として、
その金額を定めておくことができます。

 

この場合、損害が発生したことを証明できれば、
その額を証明する必要はなく、
実際の損害額がこれより多くても少なくても、
この額を増減することはできません。

 

原則として、裁判を起こしても
裁判官も賠償額の予定を変更することはできませんが、
損害賠償額の予定の額が、公序良俗に反するような額の場合、
一部を無効とされた判例もありますが、
あくまで例外的なものです。

スポンサードリンク
スポンサードリンク