不動産売買契約のクーリングオフについて

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不動産売買契約のクーリングオフについて

クーリングオフとは、購入者の意思が不確定な状況でされた契約を撤回、
あるいは成立した契約を解除することができるというものですが、
不動産売買の場合でも、条件を満たしていれば
クーリングオフができる場合があります。

 

不動産売契約のクーリングオフ

不動産売契約をクーリングオフできる場合は、まず、
不動産(土地・建物)の売買契約であり、
(賃貸借契約はクーリングオフの対象になりません)
売主が宅地建物取引業者で、
買主が宅地建物取引業者ではない場合の取引に限られます。

 

また、契約の締結が宅地建物取引業者の事務所等(店舗、営業所、モデルルーム、案内所等)や、
購入者が自ら申し出た場合の自宅または勤務先
以外の場所で行わたものであり、
宅地または建物の引渡しを受けていないか、
または、代金全額を支払っていないことが条件となります。

 

クーリングオフできる期間は8日間で、書面でしなければなりません。
送達する書面も、「クーリングオフします」という旨だけでなく、
有効なものにするためには、記載しなければならない事項などが条件がいくつかあります。

 

8日間のうちにご自身でクーリングオフをするための書類を作成し、
送達することも不可能ではありませんが、
もし、不備があり、クーリングオフをすることができないということになると
その損害は莫大ですので、不動産売買のクーリングオフをお考えのお方は、
直ちに弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

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