代理人と不動産売買契約をする際の注意点

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代理人と不動産売買契約をする際の注意点

不動産の所有者が代理人に依頼し、その者と買主でやりとりをする場合や、
不動産を探す者が代理人に依頼して、その者と売主でやりとりをして
不動産売買契約を行う場合があります。

 

代理人による契約も、きちんと要件を満たした
まっとうな契約であれば、有効に成立し、
代理人による不動産の売買も珍しいことではありませんが、
売主、買主、本人と取引する場合よりも、注意が必要です。

 

代理人と不動産売買契約をする際の注意点

まず、代理人について、きちんと不動産売買の代理権があるのか、
売主、買主に直接会って本人確認した上で、確認しましょう。

 

代理人が本人の実印を押印した委任状と、
印鑑証明書を持っている場合は、
一応信頼して取引しても大丈夫かとは思いますが、
100%保証されたわけではありません。

 

民法の規定で「表見代理」というものがあるのですが、
代理人が実印の委任状と印鑑証明書を持参した場合、
仮にその代理人が代理権がなかった場合でも、
相手方がその事実を知らずに過失なく取引した場合、
その代理契約は有効となり、
本人と相手方の契約が有効に成立するというものです。

 

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ただし、表見代理が成立するためには、
本人が代理人に対して代理権を授与するような
なんらかの原因がある必要があります。
(例えば、本人は「賃貸」についての代理権を与えたのに、
代理人がその権限を超えて「売買」
までしてしまったなどという場合です)

 

本人の知らないところで、代理人が委任状を偽造したり、
印鑑証明書を盗用して取引を行った場合などは、
表見代理は成立しません。

 

この場合、本人には責任が生じませんので、
権限のない代理人(無権代理人といいます)に対して、
責任追及をするということになります。

 

と、このように無権代理人と取引をした場合、
法律で救済されることもありますが、それを現実にするためには、
証拠集めや裁判など多大なる労力がかかりますので、
ぜひ取引を行う前に厳重に本人に代理権の確認をしておき、
このようなトラブルがおこらないように注意しましょう。

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