建築協定区域で違反があった場合の法的な効力について

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建築協定区域で違反があった場合の法的な効力について

建築協定制度

建築基準法では、建築物の最低限の基準を定め、
建築物制限(集団規定)を定めていますが、
住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進し、
地域の環境保全、魅力ある個性的なまちづくりをするために、
土地所有者等の全員の合意によって、
建築基準法の最低限の基準よりもさらに一定の制限を加え、
その合意を特定行政庁(市長など)が認可する制度があり、
その制度を「建築協定制度」といいます。
(建築協定の対象地域となるのは、
区市町村が条例で定める区域内に限られます。)

 

建築協定で定められる事項

建築協定で定められるのは次の事項です。
【敷地】   ・敷地面積の最低限度 ・敷地分割の禁止・地盤面の変更不可
【形態】   ・容積率 ・建ぺい率 ・高さ ・階数
【構造】   ・S造、RC造など、耐火構造
【用途】   ・用途制限
【位置】   ・外壁後退
【意匠】   ・敷地内の緑化 ・屋根・外壁等の色調 ・塀の構造
【建築設備】

 

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建築協定運営委員会

建築協定が認可されると、その地域の住民によって構成される
建築協定運営委員会により、
その運営、管理が行われることになります。

 

建築協定運営委員会は、
主に建築計画の審査、建築工事中、完了後の物件のチェック
違反があった場合の措置、啓発活動、
建築協定の更新作業などを行います。

 

建築協定の法的な性格

建築協定の法的な性格は、「私法上の契約」です。
つまり、特定行政庁が認可を与えた契約とはいえ、
もし建築協定に違反する建築が行われたとしても、
それが建築基準法に違反しない限り、行政庁としては
是正措置を取ることはできません。

 

 

あくまで「私法上の契約」ですので、建築協定の違反者に対しては、
民事訴訟において原状回復請求や
損害賠償請求を行うことができるにとどまります。

 

実際の運用としては、建築確認の段階で、行政庁が建築協定に照らし、
違反する場合は是正するよう指導するというのが実情です。

 

国土交通省HP 建築協定
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000002.html

 

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