農地売買、農地転用の許可、手続きについて

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農地売買、農地転用の許可、手続きについて

農地法の許可

田、畑といった農地を売買する際は、
当事者間の売買契約の合意だけでなく、
原則として都道府県知事の許可を受ける必要があります。

 

原則として、農地は農家でないと購入できないと考えてよいかと思います。

 

農地は所有者個々人の財産というだけでなく、
食料を生産し、我々の生活基盤を支えるものですので、
農地の管理者が変わったり、
農地を農地以外の使い方をする場合は、
お上の許可が必要とするものです。

 

許可には、農地を農地のまま売買する場合は農地法3条の許可、
農地を農地以外のものにする売買(農地転用と言います。)の場合は
農地法5条の許可というように、異なる許可が必要です。

 

自分の農地を農地以外にする場合は農地法4条の許可が必要です。

 

農地転用の場合、転用計画、契約内容、資金調達などについての
詳細な資料や、登記事項証明書、公図の写しなどの
添付書類が必要です。

 

農地法の許可を得るには、農業委員会を経由して、
都道府県知事に申請書を提出することになります。

 

申請書には、売主、買主が連署する必要があります。

 

農地法の許可を得ずに農地の売買契約をしても無効

農地法の許可を得ずに売買契約をしても、
その契約は無効となります。

 

農地法の許可を得ずに、売買による所有権移転登記をしようとしても、
当然、登記は受理されません。

 

ただ、農地法の許可がおりたときに売買契約が成立するという
停止条件付売買契約を締結することは可能で、
この契約にもとづいて、仮登記をし、
許可前であっても、順位を保全することはできます。

 

詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

 

農林水産省HP 農業委員会について
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/iinkai.html

 

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