不動産購入時の注意点について

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不動産購入時の注意点について

土地・建物の不動産を購入する際は、
大きなお金が動きますから、
慎重に調査をした上で購入したいものです。

 

不動産の権利関係についての確認

まず権利関係についてですが、登記所(法務局)で、
最新の登記事項証明書を取得し、所有権者を確認しましょう。

 

登記簿には、土地の所在、地目、地積、
建物の所在、種類、構造、床面積も記載されていますので
確認しましょう。

 

登記簿の「甲区」には所有権者が記載され、
「乙区」には所有権以外の権利が記載されていますので、
そこに抵当権などの担保権が入っていないか、差押えなどが入っていないかを
確認しましょう。

 

また、登記所(法務局)で公図を閲覧できますので
土地の境界や建物の位置を確認しましょう。

 

法務省HP
オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html
法務省HP 法務局・地方法務局所在地一覧
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

 

図面や測量、公図の表示が間違っている場合も少なくない

注意が必要なのは、これら公のものも、真実ではなかったり、
図面が間違っている場合もあるということです。

 

ですから、これら書類だけでなく、実際に現地を見て、売主から話を聞くようにしましょう。

 

図面や測量、公図の表示が間違っていて、実際に住み始めてから、
隣人と境界線でもめるということもよくありますので、
隣接地の所有者に話を聞いたり、権利関係や境界があやふやであれば
売主に隣接者とともに土地の測量をし、
実測図を作ることを交渉してもよいかもしれません。

 

土地には用途について制限がついている場合もある

土地は市街化区域、市街化調整区域、
用途地域の区分や建築協定により、
建築できる建物の種類、構造に制限がある場合がありますので、
そのあたりもしっかりと売主に確認し、チェックしておきましょう。

 

下記のリンクから各行政庁の用途地域等を検索することができます。
http://www.geocities.jp/otumy2525/youtotiiki.html

 

建物の場合は、建築確認申請書や検査済証、建築時の設計図面や竣工図面を
売主から閲覧させてもらい確認するとよいでしょう。

 

不動産業者から不動産を購入する場合には、
「重要事項説明書」にもとづいて説明がされますから、
重要事項説明書を熟読し、わからない点、心配な点はクリアになるまで
何度でも質問し、確認しましょう。

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