遺産 に対する遺留分の計算方法 遺留分減殺請求について

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遺産 に対する遺留分の計算方法 遺留分減殺請求について

遺留分とは

遺留分とは、簡単にいうと、
相続人が最低限相続できる権利のことをいいます。

 

例えば、遺言書がある場合、
原則として遺言者の意志が尊重され、
遺言書に書かれた通りに遺産分割がされますが、
特定の者だけに全財産が相続され、
相続を全く相続しないという内容の場合、
全く分け前のない相続人にも、
「自分にも少しはわけてくれ」という権利が遺留分ということです。

 

なお、その遺言書のお内容に納得し、
相続財産が全くなくてもかまわない
という場合は、遺留分を行使せずに、
話をまとめてかまいません。
(遺言書に「遺留分を行使しないことを望む」
という内容を書き記す場合もよくありますが、
あくまでそれは遺言者のお願いですので、
遺留分を持つものはそれを行使するかどうかは自由です。)

 

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遺留分の割合

遺留分は相続財産に対して、割合で定められています。

 

相続人が被相続人の直系尊属(親)だけの場合は、
遺留分は、相続財産の3分の1になります。

 

それ以外の場合(相続人が配偶者のみ、配偶者と親、配偶者と子というような場合)は、
相続財産の2分の1となります。

 

被相続人に子も親もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になりますが、
兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

 

つまり、夫が死亡し、相続人が妻と子2人という場合、
それぞれの法定相続分は、妻2分の1、子がそれぞれ4分の1ということになりますが、
子の一人が全く相続分のない遺言書が書かれていた場合、
その者は、自分の相続分4分の1に
2分の1をかけた8分の1が遺留分として認められ、
これを自分にわけるよう請求できるというわけです。

 

遺留分を行使するには、財産を相続した人に、
「遺留分減殺請求」をすることによって実現します。

 

遺留分を行使できる期間

遺留分の権利は、相続開始、および
自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年
あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効で消滅します。
もし、遺言書が発見され、自分に相続分が全くないという内容で、
納得のいかない方は、この遺留分減殺請求をすることで、
相続財産を得ることができる場合がありますので、
なるべくはやく弁護士にご相談ください。

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