被相続人の看護、介護など寄与分が認められる場合について

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被相続人の看護、介護など寄与分が認められる場合について

寄与分とは

相続人の中で、被相続人を看護したり、
被相続人の営む農業、商売を手伝うなどして、
被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人に、
法定相続分以上の遺産を取得させる制度を「寄与分」といいます。

 

「寄与分」の対象者は、相続人だけであり、
内縁の妻や相続人の配偶者など相続人でない者は
いくら被相続人の財産の維持・増加に貢献しても、
寄与分の対象にはなりません。

 

寄与分として認められるもの

どんなものが寄与分となるかは民法904条の2に定められています。

 

第九百四条の二  
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
被相続人の療養看護その他の方法により
被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた
その者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし
相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

 

寄与分の定め方

寄与分は遺産分割協議で相続人たちで定めます。
これがまとまらない場合は、遺産分割調停、審判手続で決めることになります。

 

どのような行為がどのぐらいの寄与分になるのかは、
個々の状況によりけりですので、その算定や主張はなかなか難しいものがありますから、
自分の行為が寄与分となりそうな場合は、
弁護士に相談し、他の相続人に主張するのがよいと思います。

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