遺産分割協議がまとまらない場合の遺産分割調停、審判について

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遺産分割協議がまとまらない場合の遺産分割調停、審判について

遺産分割協議がまとまらない場合

被相続人が亡くなり、遺言がない場合は、
遺産の分割について相続人の間で
話し合いで決めることになりますが、
この話合いがまとまらない場合には、
家庭裁判所の遺産分割の調停又は
審判の手続を利用することができます。

 

調停、審判とは

調停とは、家事調停委員2名と、
家事審判官(裁判官)により構成された調停委員会が、
各相続人から話を聞いて、
必要に応じて資料等を提出を求め、
遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握し
解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、
遺産分割の合意をめざすものです。

 

調停手続きには強制力はなく、
調停委員会の提案や助言に従う必要はありません。
あくまで当事者の合意を目指すもので、
合意が得られない場合は、
調停は不成立として終了します。

 

話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、
自動的に審判手続が開始されます。

 

審判とは、裁判官が遺産に属する物又は
権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して、
遺産分割の方法を定めます。

 

これに不服のある当事者は、
審判の告知の日の翌日から2週間以内であれば、
即時抗告することができます。

 

即時抗告をした場合には、
高等裁判所の抗告審において
不服申し立てに理由があるかどうかが判断されることになります。

 

告知の日の翌日から2週間以内に
即時抗告がなければ審判が確定することになります。

 

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調停手続きを行うために必要なもの

調停手続を利用する場合は,
遺産分割調停事件として申し立てますが、
申立てに必要な書類は、相続人、被相続人の戸籍や住民票ですが、
戸籍は被相続人の出生までさかのぼり、
相続人を全員明らかにすることが必要ですので、
複数必要になります。

 

この戸籍を集める作業だけでも、なかなか複雑で、
被相続人がいろいろな地を転籍している場合、
日本各地の役所から取り寄せなければならず大変です。

 

その後の調停手続きもそうですが、法律知識がない方がこれを自力で行うのは
非常に大変です。
また、調停、審判手続は、
実際相続人から積極的に提出した資料、証拠、主張で判断されます。
法律的に有意義な発言、主張をするのは、法律知識のない方には、
難しいものです。
弁護士がついた側が有利、そうでないものが不利になるのは明らかです。

 

ですから、遺産分割協議がまとまらない場合、調停、審判をお考えの方は、
なるべくはやく弁護士にご相談されることをおすすめします。

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