相続人の中に行方不明の者がいる場合(不在者財産管理人の選任)

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相続人の中に行方不明の者がいる場合(不在者財産管理人の選任)

相続人の中に行方不明の者がいる場合

遺産分割は相続全員が合意にもとづいて、
全員が署名をし、実印を捺印した
遺産分割協議書を作成することで、
被相続人(亡くなった方)の財産を
それぞれ相続人に移転することができます。

 

相続人の中に行方不明で連絡の取れない方がいたとしても、
その方を無視して遺産分割をすることはできません。

 

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不在者財産管理人の選任

相続人の中に行方不明で連絡の取れない者がいる場合、
家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を
申し立てをするという方法があります。

 

不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存、
家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で不在者に代わって、
遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。

 

不在者財産管理人選任の申し立ては、
不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者、
共同相続人の一人など
利害関係を有する者がすることができます。

 

不在者財産管理人選任の申し立てに必要な書類

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申し立てを行う際は、
申立書と次のような添付書類が必要です。

 

・不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)

 

・不在者の戸籍附票

 

・財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票

 

・不在の事実を証する資料

 

・不在者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、預貯金及び
有価証券の残高が分かる書類(通帳写し、残高証明書等)等)

 

・申立人の利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)、
賃貸借契約書写し、金銭消費貸借契約書写し等)

 

なお、行方不明の者が7年以上の長期に渡って生死が不明な場合、
家庭裁判所に失踪宣告を申し立てるという方法もあります。
不在者管理人の選任の申立ても、失踪宣告も、複雑な手続きで
専門的な知識を踏まえた判断が必要ですので、
弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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