相続させたくない者がいる場合(相続人廃除について)

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相続させたくない者がいる場合(相続人廃除について)

相続させたくない者がいる場合

推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)が、
被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。

 

推定相続人廃除の申立て

「推定相続人廃除の申立て」を家庭裁判所に行い、
これが認められたら「推定相続人廃除届」を市町村役場へ提出すると、
廃除された相続人の戸籍には、その旨の記載がされます。

 

「虐待」とは、被相続人の肉体や精神に苦痛を与えることをいい、
「重大な侮辱」とは、被相続人の名誉や自尊心を著しく害するような行為をいいます。
具体的にどのような場合にこれらや「その他著しい非行」に該当するかは、
家庭裁判所が判断するということになります。

 

家庭裁判所の判断の傾向としては、著しい非行は、
少年期の一時的な非行は廃除事由には該当せず、
ある程度継続的なものであり、改善の見込みが薄いような場合に
廃除事由とすることが多いようです。

 

被相続人の兄弟姉妹は相続人廃除できない

なお、相続人廃除は、「遺留分の有する相続人」のみにすることができます。
遺留分とは、相続人が最低限主張できる権利のことで、
例えば、遺言書で一人の相続人に全財産を相続させるという場合、
他の相続人は、この相続人に対して「自分にも少しわけてくれ」
と言うことができる権利のことです。

 

相続人となるのは被相続人の配偶者、子、
子がいない場合は親、
子も親もいない場合は兄弟ですが、
この中で、親、子には遺留分があり、兄弟には遺留分がありません。

 

ですから、配偶者、子、親に対しては相続人の廃除ができますが、
兄弟については相続人の廃除をすることはできません。

 

兄弟に相続させたくない場合は、兄弟以外の者に財産を相続させる旨の遺言書を書けば、
兄弟に一切財産をやらないということが実現できるからです。

 

逆に言えば、特定の相続人に財産を相続させ、
全く相続させない者がいるという旨の遺言書を作成しても、
その者が遺留分を主張すれば、その者も分け前を得ることができます。

 

相続人の廃除はその遺留分を奪うものということです。
一度、相続人の廃除をしても、いつでも家庭裁判所に
廃除の取消しを請求することができます。
遺言ですることもでき、その場合は、遺言執行者がその手続きを行うことになります。

 

相続人の廃除は、その要件や与える効果、廃除された者の心情など、
かなりデリケートな行為ですので、一度弁護士に相談した上で、
よく検討されることをおすすめいたします。

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