相続欠格となる事由 相続欠格の宥恕(ゆうじょ)とは

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相続欠格となる事由 相続欠格の宥恕(ゆうじょ)とは

相続欠格となる事由

 

民法という法律は、相続人が相続人の資格を失う場合を定めています。

 

第八百九十一条  次に掲げる者は、相続人となることができない。
一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは
同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。
ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

民法891条1項は、被相続人、自分より先順位または同順位の者を殺害または、
殺害しようとしたものを相続欠格としています。
殺意の場合、つまり、傷害罪や傷害致死罪の場合は、
相続欠格とはなりません。

 

また、「刑に処せられた場合」ですので、殺意をもった行為をした結果、
実刑に処せられた場合に限られます。
ですから刑の執行を猶予された場合は、相続欠格とはなりません。

 

2項は、このような殺害行為を
告訴、告発しなかった者を欠格事由に該当するものとし、
3、4、5項は、遺言書に
不法な干渉行為をした者を欠格としています。

 

これらの事項に該当する者がいる場合は、
他の相続人が欠格事由に該当する旨を
家庭裁判所にその旨を立証、主張し、
家庭裁判所に認められれば該当者は
相続人の資格を失うということになります。

 

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欠格の宥恕(ゆうじょ)とは

民法891条の相続欠格に該当し、相続欠格となった場合も、
被相続人がその者を許すという場合は、
その者に相続人となる資格を回復させることができます。
宥恕の方法は特に定められていませんので、
被相続人の宥恕の意思が証明されるようなことがあれば、
相続欠格となった者も相続権を回復するということになります。

 

例えば、被相続人が欠格者に遺言で、
遺贈する旨が書かれていた場合、その者を宥恕したものと解釈し、
その者への遺贈が有効なものと考えることができます。

 

その他、「許す」という発言をしていなくても、行動から宥恕の意思が認められる場合も
ありますので、具体的事情の判断については、弁護士にご相談ください。

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