遺言書を隠したり、捨てたり、変造、偽造した者がいる場合

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遺言書を隠したり、捨てたり、変造、偽造した者がいる場合

相続人欠格事由

民法という法律は、
相続人が相続人の資格を失う「欠格事由」というものを
定めています。
その中に、次のことが掲げられています。

 

・詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
・詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
・相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

このように、被相続人が遺言書を書くこと、
書かないことを不当に強制したり、
書いた内容をねじ曲げたり、隠したり、捨てたりするような、
違法な干渉行為を行った者は、
相続人の資格を失うと民法は規定しています。
(破棄、隠匿、変造、偽造の対象となる遺言書は
有効に成立している遺言書のみが
対象となります。
ですから、遺言書が被相続人の自筆のもので、
法律の要件を満たしていない
無効な遺言書の場合、そもそもその遺言書には効力がないので、
その遺言書に対して、破棄、隠匿、変造、偽造をしても、
相続欠格事由に該当しないということになります。)

 

法律の理屈としては、
このような事をした者は当然に相続人の資格を失いますが、
実際問題、このような人物の相続権を失わせるには、
他の相続人が欠格事由に該当する旨を
家庭裁判所にその旨を立証、主張し、
家庭裁判所に認められれば該当者は
相続人の資格を失うということになります。

 

このように遺言書を
隠したり、捨てたり、変造、偽造をした者がいる場合は、
その者は相続人の資格を失うということにつながりますので、
そのような者がいる場合、またはそのような疑いがある場合は、
弁護士にご相談ください。

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