養子縁組の離縁の方法(協議離縁、調停離縁、裁判離縁)

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養子縁組の離縁の方法(協議離縁、調停離縁、裁判離縁)

協議離縁

性格の不一致など感情的な対立や、
財産についてなどについて意見が一致せず、
養子縁組をした養親と養子との関係が険悪となり、
親子関係を解消したいという場合は、
養親と養子の当事者どうしで話合いがまとまれば
市町村役場に離縁の届出を出すことにより、
養子縁組関係は解消することになります。
(縁組によって氏を改めた養子は、
縁組前の氏に戻ることになります。

 

一定の場合は、縁組の際の氏を名乗ることができます、詳しくは以下をご参照ください。
離縁後も縁組中の氏を名乗りたい場合(縁氏続称)

 

このように当事者の間で離縁の合意が成立してする離縁を、
協議離縁といいます。

 

 

(なお、実の親子間で、法律上、親子の縁を切ることはできません。
詳しくはこちらをご参照ください↓
法律上、実の親子で縁を切る事(勘当)はできるか

 

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調停離縁

親子間で一方が離縁を望むものの、他方がこれを拒む場合や、
話合いが話合いができないという場合には、
家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

 

 

裁判離縁

調停でも合意に至らない場合は、
裁判による裁判離縁を申し立てるということになります。
なお、調停を経ずにいきなり裁判をすることはできません。
(これを調停前置主義といいます)

 

裁判離縁を申し立てることができるのは

裁判離縁を申し立てるには、次のいずれかに該当する場合にのみ認められます。

 

・他の一方から悪意で遺棄された場合
・他の一方の生死が3年以上明らかでない場合
・その他、縁組を継続し難い重大な事由がある場合

 

実際は、「縁組を継続し難い重大な事由がある場合」に該当するものとして、
裁判離縁が提起されることが多いようです。
「縁組を継続し難い重大な事由がある場合」とは、
精神的・経済的に共同生活の維持、回復が著しく困難なほどに
養親子関係を破綻させるような事由をいいます。

 

家庭裁判所に調停を申し立てるのは、養親、養子
どちらの側からでもできますが、養子が15歳未満のときは
離縁後の法定代理人が養子を代理することになります。
申立てに必要な費用は収入印紙1200円分です。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

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