遺言執行者の職務、報酬について

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遺言執行者の職務、報酬について

遺言執行者とは

遺言執行者とは、相続人の代理人として
遺言書の内容を実行する者です。

 

 

具体的には、遺言により認知がある場合は、
市町村役場に戸籍の届出、
相続人を廃除する旨の遺言があった場合、
家庭裁判所に廃除の申立てをし、
相続財産リスト(目録)を作成し、
相続人・受遺者へ交付し、
不動産の名義を相続人に移転する相続登記の手続や、
その他の財産の名義変更などを行い、
相続人、受遺者へ財産を引き渡すなど
相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な
一切の行為が職務となります。

 

遺言執行者は誰がなる?

遺言執行者は、未成年者、
破産者以外の者が就任できますので、
相続人、受遺者の中の一人がなることもできますが、
法律知識、手続きの知識が必要ですので、
法律や手続きに詳しい
弁護士、司法書士、行政書士などの
法律の専門家や、信託銀行などに
依頼する場合が多いです。

 

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遺言執行者の報酬の相場

これらの者に遺言執行者を依頼する場合の報酬ですが、
弁護士などの法律家の場合は、報酬を自由に設定できますので、
価格設定次第ということになりますが、
だいたいの相場としては、数十万円から
100万円あたりの場合が多いようです。

 

相続財産の額が大きい場合は、
数百万円となる場合もあります。

 

遺言書であらかじめ弁護士に遺言執行者を依頼している場合は、
報酬も定められてられていることと思いますので、
その取り決めに従うのが
一般的かと思います。

 

信託銀行などに依頼する場合は、
最低でも100万円〜としている銀行が多いようです。
遺言者が信託銀行に依頼する場合は、
比較的多くの財産をお持ちの場合が多く、
それだけ行う手続きが多く、煩雑な場合が多いので、
法律家に依頼するよりも
高めの設定になっていることかと思います。

 

遺言執行者を指定していない場合は?

遺言書に遺言執行者が定められている場合は、
遺言者とその者とすでに話が
まとまっていることが多いのでその者に依頼することになると思いますが、
遺言書で遺言執行者を指定していない場合などは、
家庭裁判所で候補者を書いて
遺言執行者の選任の申し立てをすることになりますので、
その場合は、遺言執行者の依頼もふまえて
弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

 

弁護士により報酬額がまちまちですので、
依頼する際は報酬額について
よく確認してから行うようにしましょう。

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