失踪宣告申立の手続き、死亡日はどうなるか

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失踪宣告申立の手続き、死亡日はどうなるか

失踪宣告とは

失踪宣告とは、一定の長期間、
生死不明の者に対して、家庭裁判所に申し立て、
法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度のことです。

 

戦争、船舶の沈没、震災などの
死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後
その生死が1年間明らかでないときにする特別失踪(危難失踪)と、
そのような事情なない場合で、
生死が7年間明らかでないときにする普通失踪の
2種類があります。

 

失踪宣告された場合の死亡日

死亡日はそれぞれ次のとおりとなります。
普通失踪…失踪期間7年が満了した時
特別失踪…危難が去った時

 

失踪宣告を申し立てることができる人

失踪宣告を申し立てることができるのは、
不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、
受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者です。
申し立てをすることができるのは、
不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所です。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

申し立てに必要な費用は、
収入印紙800円分と、官報公告料として
4298円(失踪に関する届出の催告2725円及び失踪宣告1573円)です。

 

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失踪宣告を受けた者が生存していた場合や、死亡時が異なる日と判明した場合

失踪宣告を受けた者が生存していることや、
失踪宣告による死亡時とは異なる時に死亡したことが判明した場合は、
本人、利害関係人が家庭裁判所に申し立てることで
失踪宣告を取り消すことができます。

 

失踪宣告が取り消された場合、
はじめから失踪宣告がなかったことになりますが、
失踪宣告からその取り消しまでの期間に、
実は生きているということを知らずになされた法律行為の効力には
影響を及ぼしません。

 

また、失踪宣告により利益を得たものは、
現存利益を返還すれば足ります。

 

つまり、相続人が相続財産を消費した場合、
後に失踪宣告が取り消されても、
その相続財産が残っているものを返還すればよく、
すでに消費してしまったものを返還する必要はありません。

 

ただし、実は生きているということを知って消費した場合は、
消費したぶんについても返還する必要があります。

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