家督相続制度とは?廃止された現在は無関係?

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家督相続制度とは?廃止された現在は無関係?

家督相続制度とは?

明治31(1898年)年7月16日に施行された旧民法下では、
家督相続制度というルールで相続が行われていました。

 

家督相続とは、戸籍上の家の長として戸主が定められ、
次に戸主となる者が1人で財産など
その家のものを承継するというものです。
(現在は相続は死亡の場合にのみ開始しますが、
家督相続制度では、戸主が生きていても、
戸主をうつすことができました。
いわゆる隠居というものです。)

 

新しい戸主は、前戸主の嫡出長男子による単独相続
を原則としていました。

 

つまり、家督相続制度の時代は、
兄弟が何人いてもと、基本的には
長男が家督相続人となり、
家の財産をすべて受け継ぐというものでした。

 

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家督相続制度は現在は無関係?

この家督相続制度は、
1947年の民法改正 (昭和 22年法律 222号) で廃止され、
昭和22年5月3日以降の相続は、新しい民法(現在の民法)のルールで
相続が行われることになります。
そこで、家督相続が廃止された現在、
もうこの制度は全くの無関係のものかといえば必ずしもそうではありません。

 

土地や建物の不動産の登記は、所有者の名義を登記しますが、
この登記は義務ではありません。

 

ですから、不動産の名義が故人のまま
放置されている不動産はかなりあります。

 

代々同じ家に住んでいて、
祖父、父が死亡した状態でその家に住んでいるという方で
不動産の名義が祖父のままということもよくあります。

 

不都合が生じるのは、
その家を建て替えようとする場合などに
銀行でローンを組む際に、
その不動産を担保にしようという場合です。

 

担保に入れる際は、
不動産をお金を借りようという本人名義にしなければなりません。
そこで相続登記をする必要が出てきます。

 

この際に、現在の名義人が昭和22年5月3日以前に死亡したのであれば、相続登記については、家督相続のルールが適用されることになりますので、
現行法とは異なった手続きで相続登記をすることになります。

 

家督相続の場合は遺産分割協議書が不要で、
家督相続として長男の名義にすればよいので手続きとしては簡単です。

 

ただ、その家に代々すんでいたのが長男であればよいのですが、
長男でない場合、少々ややこしいことになるかもしれません。
そのような場合は、司法書士や弁護士など登記、法律の専門家にご相談ください。

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