相続時精算課税制度のメリット、デメリットについて

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相続時精算課税制度のメリット、デメリットについて

贈与税の課税制度は、
通常一年ごとの「暦年課税」ですが、
一定の要件に該当する場合には、
相続時精算課税という制度を
選択することができます。

 

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、
贈与税と相続税を一体化された課税制度で、
生前に贈与をした場合の贈与税が軽減されますが、
贈与者が亡くなり相続の際に、
再計算されて贈与された財産と相続された財産を足した額に
相続税がかかるという制度です。

 

国税庁HP 相続時精算課税
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo35.htm

 

簡単に言ってしまうと税金の支払いを先延ばしできるというものです。
ですから、この制度を利用することで、必ずしも税金の額が少なくなるというものではありません。

 

 

相続時精算課税制度を利用できる対象

相続時精算課税制度を利用できる対象となるのは、
基本的には、親子間あるいは祖父母と孫の関係です。

 

正確にいうと次のとおりです。
贈与者は贈与をした年の1月1日において65歳以上の親
(平成27年1月1日以後は、
「贈与者は贈与をした年の1月1日において
60歳以上の親又は祖父母」となります。)、
受贈者は贈与者の推定相続人である
贈与を受けた年の1月1日において
20歳以上の子(子が亡くなっているときには
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の孫)
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

相続時精算課税制度を利用するメリット

相続時精算課税制度を利用することのメリットは、
多額の贈与(高額なものの贈与)をする際の
贈与税をおさえることができるという点です。
(2500万円までは贈与税がかかりません。
2500万円超は一律20%の贈与税がかかります。)

 

ただし、相続時に相続税と再計算されるので、
お得になるというわけではありません。

 

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相続時精算課税制度を利用するデメリット、注意点

デメリットとしては、贈与者と
受贈者(あげる人ともらう人)に親子間、年齢などの制限があることと、
一度この制度を選択してしまうと、
「暦年課税」の制度に戻すことができないという制限があること、
そして、これ以外の制度を利用した際に、
節税対策ができる場合があるという点です。
ストレートに暦年課税の制度を利用した方が節税につながったり、
その他の特例を使える場合もあります。

 

相続時精算課税制度を利用するかどうかは専門家に相談した方がよい

ですから、生前贈与や遺言書の作成を検討する際に、
その財産の分配方法や相続税、贈与税の問題も踏まえて、
どのような選択をするのがよいのかは、
トータルで弁護士などの専門家に
ご相談されることをおすすめします。

 

専門家に依頼することで、
もちろん報酬等の支出は発生しますが、
依頼しない場合に発生する税金や手間、労力を考えると、
取るに足らない金額となることが多いですので、
専門家にご相談されてみることをおすすめします。

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