秘密証書遺言の費用、手数料、メリットなどについて

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秘密証書遺言の費用、手数料、メリットなどについて

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言は、遺言の存在を証明しつつ、
その内容は秘密にすることができるというものです。

 

公正証書遺言を作成する場合は、公証人や証人に
中身を知られてしまいますが、
秘密証書遺言は、死ぬまで内容を
秘密にすることができるというメリットがあります。

 

秘密証書遺言書は、代筆やパソコンで書いたものを
プリントアウトしたものでもかまいません。
(※これについて注意がありますので後述します。)
ただし、署名は自署する必要があります。

 

捺印は市町村役場に印鑑登録をしてある
「実印」でなくてもかまいませんが、
実印の方が望ましいので、できれば実印で押印しましょう。

 

遺言書を作成したら、に捺印した印鑑と同じもので封印をし、
(違う印鑑で、封印すると遺言書が
無効になってしまいますのでご注意ください)
遺言書を書いたご本人が証人2人と共に公証役場に持参します。

 

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秘密証書遺言の証人になれない者

次の者は秘密証書遺言の証人になることはできません。
・未成年者
・推定相続人
・受遺者及びその配偶者並びに直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用

 

秘密証書遺言は公証役場に記録が残る

公証人は秘密証書遺言書を作成した日付や遺言者と公証人の氏名を、
公証役場の記録に残します。
秘密証書遺言書では遺言書が公証役場に保管されません。
「遺言者が遺言書を作成した」という事実だけが、
公証役場の記録に残ります。

 

遺言者は自身で遺言書を保管し、遺言者が死亡した場合は、
家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

 

秘密証書遺言が無効となる場合

なお、秘密証書遺言を公証役場で作成しても、
法律の要件を満たさず、内容に不備がある場合は、無効となります。
自筆証書遺言の要件を満たしている場合は、自筆証書遺言として
効力を有することになりますが、秘密証書遺言を代筆、ワープロで作成した場合は、
その時点で自筆証書遺言の要件を満たしませんので無効となります。

 

秘密証書遺言作成にかかる費用

秘密証書遺言を作成する際の公証人の費用は金11,000円です。
その他、証人や遺言書作成を弁護士に依頼する場合は、
その報酬がかかります。
証人を手配できない場合は、弁護士に相談すると証人を紹介、準備してくれることもありますので、
秘密証書遺言という形式がふさわしいのかどうかも含め、
詳しくは弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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