限定承認の手続き、費用、公告について

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限定承認の手続き、期間、費用、公告、デメリットについて

相続が開始した場合、相続人の選択肢は次の3つです。

 

・相続財産をプラス財産もマイナス財産(借金、ローンなど)をすべて受け継ぐ単純承認

 

・相続財産を一切受け継がない相続放棄

 

・プラス財産の範囲でマイナス財産を相続する限定承認

 

今回は限定承認の手続きについて説明します。

限定承認とは

限定承認は、プラス財産よりも、マイナス財産の方が多い場合に
プラス財産の範囲でマイナス財産を相続し、
プラスマイナスゼロにするというものです。
相続放棄はプラス、マイナスいずれも相続せず、こちらも本人としては
プラスマイナスゼロという結果になりますが、
異なる点があります。

 

限定承認の選択をする場合、相続放棄の場合と同様に、
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に
家庭裁判所に申述しなければならないと定められています。

 

ですので、相続段階で
プラス財産とマイナス財産がどちらが多いかわからない場合に、
限定承認をしておくことで、後の調査でプラス財産が多い場合は、
そのぶんを相続することができます。

 

相続放棄をしてしまうと、プラスの財産が多い場合は、
相続できないということになりますし、
単純承認をしてすべてを相続するという選択をした場合は、
あとになってマイナス財産の方が多いことが発覚した場合、
それを相続しなければならないことになってしまいます。
ですので、限定承認をしておくと
このような事態に備えることができるわけです。

 

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限定承認は相続人全員でする必要がある

注意が必要なのは、限定承認は、
相続人全員が共同して行う必要がある
というところです。

 

単純承認、相続放棄は各相続人が単独でできますが、
限定承認は相続人全員で行わなければならないので注意しましょう。

 

限定承認の手続、必要書類

限定承認の手続きは、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で
することができます。

 

申述に必要な費用は、 収入印紙800円分です。
申述に必要な書類は主に次のものです。

 

1. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
2. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
3. 申述人全員の戸籍謄本
4. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,
その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 

この他に必要となる場合もありますので、お住まいの地域を管轄する家庭裁判所にお問い合わせください。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

なお、限定承認を行う前提として、相続財産の目録を作成しなければなりません。
この財産の調査や手続きの煩雑さが限定承認のデメリットともいえます。
ただ、マイナス財産が多い場合で、どうしても相続したい家や事業に必要なものが
ある場合、限定承認をすることでそれらの財産を残しつつ、マイナス財産をカットできる
という場合もありますので、このような財産目録作成や限定承認の手続き、
また、相続人間の説得も含め、弁護士に依頼することで、
スムーズに事を運べる場合も多くあります。
ですから、限定承認を検討される方は、まずは弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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