相続手続きの流れ、提出すべき書類などについて

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相続手続きの流れ、提出すべき書類などについて

被相続人が死亡し、相続が開始すると、相続人は、
被相続人の財産や債務を承継し、分配することになります。
相続財産の分け方については、いつまでにわけなければならないという
ことはありませんが、(10年以上話し合いがまとまらないということも珍しくありません。)
提出すべき書類や、相続を放棄する場合など、
期限までにしなければならないこともあります。

 

以下、被相続人が死亡してから、相続人がすべき書類の提出や、
期限についてまとめます。

 

被相続人の死亡後の必要な手続き

7日以内
・死亡届
届出用紙は市区町村役場や病院等に備えられています。
死体火葬許可申請書、
医師から死亡診断書がある場合はこれとあわせて、
死亡届を死亡者の死亡地・本籍地又は
届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に提出します。
死亡届は24時間365日受付が可能です。

 

14日以内
・被相続人が世帯主の場合は、世帯主変更届を
市町村役場で行いますが、死亡届の際に同時に行っておくと
スムーズかと思います。

 

・被相続人の銀行預金など金融機関の口座凍結、名義変更手続き
3カ月以内
相続財産を全く相続しないという相続放棄、
プラス財産の範囲だけで相続するという限定承認は、
3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きしなければなりませんので、
それまでに遺言書の有無や、相続財産の把握に努め、
決断するようにしましょう。

 

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10カ月以内
・相続税の申告と納税
相続税の申告、納税の前提として、
相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、
遺産の評価、遺産の分割などがされていなければなりません。
相続財産の多寡や相続人の人数などにもよりますが、
これらの手続きを10ヶ月以内にするのは、
一般の方にはとても大変な場合が多いです。
「相続人の確認」とは具体的には、
被相続人が死亡した最後の戸籍から、
出生までにさかのぼる戸籍を集め、子供がいないかを
確認するというものです。
被相続人が日本各地を転籍している場合は、その市町村役場まで行くか、
郵送で戸籍を取得し、順番に出生に至るまで集めていかなければなりませんので、
これだけでもかなりの労力になります。
(しかも昔の戸籍になればなるほど、手書きで読みづらく、

読み取るだけでも非常に大変です。)

 

2年以内
・死亡一時金の請求
国民年金死亡一時金請求書は、住所地の市区町村役場、
年金事務所、年金相談センターの窓口に備え付けてあり、
それらの場所で提出することができます。

 

このようなことを被相続人死亡によって心身ともに負担がある中、こなすのは
非常に大変ですので、弁護士など法律の専門家に
ご相談されることをおすすめいたします。

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