相続税が払えない場合の延納、物納について

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相続税が払えない場合の延納、物納について

相続税は、相続や遺贈によって
取得した課税対象ごとの評価額を合計した
正味財産と続開始前3年以内の
贈与財産の合計額から債務などの金額を控除し、
基礎控除額を超える場合にその超える部分
(課税遺産総額)に対して、課税されます。

 

相続税の支払いが難しい場合

相続財産が不動産などが多く、
現金、預貯金などの財産では
相続税の支払いが難しいという場合、
その納付が困難な金額を限度として、
担保を提供することにより、
年賦で納付する「延納」の申請をすることができます。
(延納期間中は利子税の納付が必要となります)

 

相続税の延納申請ができる場合の条件

延納申請は次の要件をすべて満たす場合にすることができます。

・相続税が10万円を超えること。
・金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、
その納付を困難とする金額の範囲内であること。
・延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
 ただし、延納税額が50万円未満(※)で、かつ、
延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
 ※平成27年4月1日以後に提出する申請書により
延納の許可を受ける場合は、「100万円以下」となります。
・延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、
延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

 

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延納申請の担保として認められるもの

延納申請には担保が必要となりますが、次のものが担保として認められます。

 

・国債及び地方債
・社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
・土地、建物、立木、登記された船舶などで保険に附したもの
・鉄道財団、工場財団などの財団
・税務署長が確実と認める保証人の保証

 

物納による相続税の支払い

相続税を延納によっても納付することが難しい場合は、
その困難な金額を上限に、
一定の要件のもと相続財産による物納が認められます。

 

物納できるものの代表的なものは、国債、地方債、不動産、船舶、
動産、社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券などです。
ただし、担保権の目的となっているものや、
管理または処分が適当ではない財産については、
物納が認められない場合があります。

 

国税庁HP 相続税の延納
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm

 

相続財産の調査、算定、延納、物納には専門的知識が必要ですので、
税理士にご相談されることをおすすめいたします。

 

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