相続税のかかる財産について

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相続税のかかる財産について

相続税の課税対象

相続税は、相続や遺贈によって
取得した課税対象ごとの評価額を合計した
正味財産と続開始前3年以内の
贈与財産の合計額から債務などの金額を控除し、
基礎控除額を超える場合にその超える部分
(課税遺産総額)に対して、課税されます。

 

要するに相続税の対象となるプラス財産を合計し、
マイナス財産を差し引いて、その金額に応じた基礎控除額を引いてに、
その金額に応じた相続税率が課せられ、課税されるということです。
(相続人が複数の場合、民法に定める相続分によりあん分した額に税率が課せられます)

 

取得金額に応じた基礎控除額、相続税の税率については以下をご参照ください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

 

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相続税の課税対象財産

相続税の課税対象財産は、
現金、預貯金、不動産、株券、債券、
自動車、ゴルフ会員権、家庭用品、死亡退職金、
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など、
だいたいの「金目のもの」がそれにあたると
考えてよろしいかと思いますが、
課税対象財産とはならないものの例をご紹介します。

 

1   墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

 

2   宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが
相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 

3   地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又は
その人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 

4   相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。

 

5   相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  なお、遺族が受ける退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。

 

6   個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
  なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

 

7   相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに
国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、
あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに
特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

 

 

相続税の申告及び納税期限

相続税の申告及び納税が必要となる場合、
被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
行わなければなりません。

 

国税庁HP 贈与税がかかる場合
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
国税庁HP 贈与税がかからない場合
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
国税庁HP 贈与税の対象になる生命保険金
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4417.htm

 

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